医療費控除を郵送で行う方法は？必要な類の書き方や郵送用の封筒は？

会社員、アルバイトなどで、給料をもらっている人の場合には

職場からもらえる源泉徴収票の原本が必要になります

会社員だけでなく、年金受給者の場合も管轄する年金事務所等から源泉徴収票の原本を受け取り、

添付する必要があります

確定申告をした場合、源泉徴収票は税務署に提出されるので、

原本が戻ってくることはありません

郵送手続きの場合には、後日確定申告書の控えが郵送されますが、

所得を証明する書類が必要になる場合には、

あらかじめ源泉徴収票のコピーしておきましょう

また、自営業の場合は、源泉徴収票は発行されないので不要です

自営業の方が確定申告をするためには、

源泉徴収票の代わりに売り上げや経費等を明記した決算書や青色申告書類が必要になります

本人確認と個人番号の確認のため、

マイナンバーが確認できる書類と本人確認書類の写しが必要になります。

もしマイナンバーカードを持っている場合には、

マイナンバーカード1点だけでどちらの確認も取れるのでマイナンバーカードのコピーを添付するだけで大丈夫です

マイナンバーカードがない場合には、2点必要になります

マイナンバーを確認できる書類は次のいずれかが必要です

医療費控除では、その年にかかった医療費に応じて税金が控除されます

そのため、医療費控除を利用するためには、

医療費の支払い金額がわかる領収書やレシートが必要です

医療費を確認できる領収書やレシートがない場合には医療費控除を受けられません

したがって、毎年の医療費にかかるレシート類は捨てずに保管しておく必要があります

原則として５年間は保管しておかなければなりません

ちなみに、医療費の支払い金額がわかる領収書やレシートは、税務署に提出する必要はありません

領収書やレシート、医療費のお知らせをみながら

医療費控除の明細書を作成していきます（後述で記載）

医療費のお知らせとは、

自身の治療費にかかった医療費が明記された書類です

（国民健康保険の受診者でなければ送付されません）

医療費のお知らせをみれば領収書がなくても

令和3年の9月までの医療費にかかった費用が分かります

※令和3年10月から12月末までにかかった医療費は領収書が必要になります

税務署から後日問い合わせがあった場合に、領収書やレシートを提示できないと、

 

追加徴税される可能性があるので注意が必要です

 

５年間は保管しましょう